高齢者や障害者(児)の避難の理解力向上に向けた取組について

去った令和元年台風19号等による豪雨災害を踏まえた、中央防災会議防災対策実行会議において「自らの命は自らが守る」意識を一人一人醸成させるべく、避難行動を促す防災の理解力を向上させるための普及啓発活動「避難の理解力向上キャンペーン」を行う必要性が示されました。

 

 

都道府県及び市町村の防災主管部局が主体となり、福祉部局等と介護支援専門員、相談支援専門員等の福祉専門職や民生委員等の福祉関係者と連携し、高齢者や障害者(児)の自宅を訪問する際に、「ハザードマップ」「避難行動判定フロー」「避難情報のポイント」の3点を用います。本人と一緒に災害リスクなどを確認することで、高齢者や障害者(児)の方々に事前に自宅の災害リスクを把握し、災害時にとるべき行動について理解してもらう事を目的とされています。

 

1.高齢者や障害者(児)の避難の理解力向上に向けた取組について(周知依頼)

  ≪日本介護支援専門員協会≫

2.高齢者や障害者(児)の避難の理解力向上に向けた取組について(依頼)

  ≪内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(避難生活担当)・厚生労働省老健局振興課≫

3.高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた取組の実施について

  ≪内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(避難生活担当)内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当) 消防庁国民保護・防災部防災課長≫

4.実地に当たってのQ&A

 

■今後、「避難の理解力向上キャンペーン」について、都道府県及び市町村から依頼を受けた場合には、可能な範囲でのご協力をお願い申し上げます。